取引企業が倒産してしまったときの資金貸付

取引企業が倒産してしまったときの資金貸付

景気も底打ちといわれていますが、まだまだ倒産件数は少ないようです。
起業の倒産は、景気底入れから1年後ぐらいがピークの前後になるという遅れた頃にやってくるというものなので・・・
じつはこれからが倒産件数の増大がよそうされるのです。
自分の会社ならいたしからずですが・・・せっかく上向いて来たと思ったら、取引先が倒産して、売り上げが回収できないなんてことになるかもしれません。
そんな時に必要なのが、セーフティネット貸付のひとつである取引企業倒産対策資金です。

貸付の条件は、次のようになっていますので、もしもの時にそなえて、ちょっと頭のすみにでもいれておくといいでしょう。



1 倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する

2 倒産した企業に対する取引依存度が20%以上である

3 倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する

4 倒産した企業の債務を保証している

5 倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、倒産の影響を受けている方、または影響を受けるおそれのある

6 倒産した企業から受注した商品や役務などが、企業倒産により取り消された

この貸し付けの融資限度額は3千万円以内で、国金の他の融資を受けていている場合でも、別枠で貸し付けが行われます。

 


たたじ返済期間はあまり長くないので、大きく借りると返すのは大変です。
運転資金の場合で 5年以内、特に必要と認められた場合は7年以内となっています。
据置期間1年をあわせると、通常は6年以内に返済する計画を立てる必要がありますね。
ただし、設備資金の場合は15年以内で、返済までの据置期間2年以内となっていますが・・・取引業があいてで、設備資金というのはちょっと考えにくいような気がしますが・・・。

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